eduroam JPの正式運用ルール策定に伴う継続手続き等について

国立情報学研究所
eduroam JP担当
平成29年6月26日

 平素よりeduroam JPの運営にご協力いただき、ありがとうございます。

 eduroam JPはこれまで実証実験プロジェクトとして運営されてまいりましたが、平成28年4月に、国立情報学研究所が事業として引き継ぎました。この度、国立情報学研究所が事業として実施する際の運用ルールや各種手続きの準備が整いましたので、ご案内いたします。
 eduroam JPに加入されている各機関様におかれましては、以下の内容をお読みいただき、必要な手続きを済ませていただけますよう、お願いいたします。
 なお、ご案内が当初の予定より大幅に遅れましたことを、心よりお詫び申し上げます。


規程類の整備について
 事業化に伴い、加入規程、実施要領、技術基準・運用基準を整備いたしました。これらについては、平成29年7月より適用させていただきます。
 規程類の整備に伴い、加入のルールに変更が生じたため、加入の継続の意思を確認させていただきたく、お手数をおけしますが、継続して加入いただける機関様は、新しい運用ルールに沿って
改めて加入申請をお願いいたします。 

継続加入手続きについて
 加入継続手続きを行っていただくために、eduroam JP申請システムを用意いたしましたので、申請システムにて加入申請書の作成と提出をお願いいたします平成29年6月末までにご加入いただいた機関様は、継続手続きが必要となります
 申請システムによる受付をすでに開始しています。申請システムは学認のSPとなりますので、学認参加機関におかれましては、学認参加IdPに設定をお願いいたします。学認未参加機関の担当者様は、OpenIdPのアカウントを取得の上、ご利用ください。システムの利用に必要なIdPの設定および手続きの詳細についてはこちらをご参照ください。
 継続加入の申請期限は、平成29年12月末を予定しています。平成29年6月末までにご加入いただいた機関様で、継続のための加入申請をご提出いただけない場合は、継続の意思がないと判断し、12月末移行は当該サービスをご利用いただくことができなくなりますので、ご注意ください。
※ 新規加入をご希望の機関様につきましては、6月末までは旧ルールに基づいてメールで7月以降は正式運用ルールに基づき、申請システムの
  稼働後に申請システムから
加入手続きをしてください

  なお、6月末までにご加入いただいた場合は、申請システム稼働後にあらためてシステムからの加入手続きをお願いいたします
  特にお急ぎの場合はメールでの申請を受け付けますが、システム稼働後にあらためてシステムへの申請が必要となりますので、
  ご了承ください。
  メールによる申請フォーマットはこちらです。


代理認証システム、認証連携IDサービスについて

  • 代理認証システム
     本サービスについては申請システムより利用申請/利用停止の申請ができます。加入継続手続きと併せて申請システムからあらためて利用を申請してください。また、実際のご利用状況に合わせて必要事項をご記入ください。
  • 認証連携IDサービス
     学認との連携による匿名アカウントの発行が可能な「仮名アカウント発行システム」については、システムのリプレイス(機能の追加を含む)を行い、「認証連携IDサービス」となりました。詳細については、別途eduroam JP認証連携IDサービスについてをご参照ください。このサービスについても申請システムより、利用申請/利用停止申請が可能となっていますので、加入継続手続きと併せて申請システムからあらためて利用を申請してください
     従来の仮名アカウント発行システムも平成30年3月末まで平行運用いたしますので、そちらで作成したアカウントについては、アカウント発行時に指定された有効期限内(但し、最長で平成30年3月末頃まで)はお使いいただけます。従来の仮名アカウント発行システムでのアカウント新規発行は平成29年9月までとさせていただきます。


eduroam JPプロキシ(NII側のRADIUSサーバ)について
 eduroam JPプロキシについても、システム更新を予定しています。リプレイス後はIPアドレスが変更になりますので、各加入機関様に設定変更作業をお願いすることになる予定です。変更内容の詳細は、別途技術担当者宛にご連絡いたしますが、加入継続手続きと並行してご対応いただけるように、既存のサーバも平成30年3月末頃まで並行運用し、ご利用いただける予定です。


連絡先

 今後のお問い合わせ等はeduroam JP担当(メールアドレス:eduroam-office(at)nii.ac.jp)にお願いいたします。原則として、機関の責任者様あるいは技術担当者様からお問い合わせください。

 eduroam JPサービス正式事業化に伴い、皆様には多大なご負担をお願いすることとなりますが、何卒本サービスへのご理解を賜り、引き続きサービスの運営にご支援・ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。


(参考) 加入規程、実施要領、技術基準・運用基準等
 今後eduroam JPサービスを実施していくにあたって、必要となる文書をご案内します。これまでのサービス内容から大幅な変更はございませんが、国立情報学研究所が提供する他のサービスに倣って内容を明確化いたしました。

  • eduroam Compliance Statement eduroam JPはeduroamの全世界共通基準の下で運用されています。共通ルールはeduroam Compliance Statementという文書にまとめられており、前述の技術基準・運用基準等の文書は、原則としてこれを補う位置付けとなります。この日本語参考訳の提供を予定しています。(平成29年7月公開予定)